2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
こうしたことで、東京都と協議しながら、今おっしゃっていただいたような、交通政策審議会の鉄道部会で小委員会を立ち上げることにいたしました。この中で、是非、東京八号線の延伸についての整備の必要性また費用負担の在り方について、有識者の方にしっかりと御議論いただきまして、それを踏まえて、国としてもしっかりと対応していきたい、こう考えています。
こうしたことで、東京都と協議しながら、今おっしゃっていただいたような、交通政策審議会の鉄道部会で小委員会を立ち上げることにいたしました。この中で、是非、東京八号線の延伸についての整備の必要性また費用負担の在り方について、有識者の方にしっかりと御議論いただきまして、それを踏まえて、国としてもしっかりと対応していきたい、こう考えています。
御指摘のとおり、本年一月に、交通政策審議会鉄道部会におきまして小委員会を設置いたしておりまして、メトロが果たすべき役割や株式売却の在り方、それから東京圏における今後の地下鉄ネットワークの在り方というものについての議論を開始したところでございます。
こういうふうな状況に立ち至った元々は、恐らく国交省が設置した交通政策審議会鉄道部会の答申だろうと思います。是非二ページを開いていただきたいと思います。下から六行目、「鉄道審議会の答申は」というところを読みます。「新幹線は安全性、信頼性、省エネ性、速達性、ネットワーク性、定時性、建設費用等の点では優れているが、リニアの方が高速性の点で優れているのでリニアの方が適当である」。
その背景、いろいろなことがあって、その点はこの後御説明をさせていただきたいと思いますけれども、特に交通政策審議会の陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会が中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名及び整備計画の決定についてという答申を公表物として出されて、我々もそれを拝見することができます。
○本村（伸）委員 確実に償還できるという根拠が、国交省でいえば交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会の議論などだというふうに思うんですけれども、そこにも疑義が出ているわけでございます。そういうことでこの議論をさせていただいているんですけれども、結局、ＪＲ東海が返せなかった場合、それは当然、国や国民の皆さんの負担になるということだというふうに思います。
○藤田政府参考人 御指摘のように、交通政策審議会の鉄道部会で、現在、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について議論をいただいております。 七月から九月にかけまして、関係の都県、政令市、それから鉄道事業者からのヒアリングを実施する予定でございます。ヒアリングの一回目としまして、七月二十七日に東京都、千葉県、千葉市及び相模原市からヒアリングを実施しました。
現在、私どもの交通政策審議会鉄道部会におきまして、空港アクセスを含む東京圏の今後の都市鉄道のあり方について議論が行われております。この夏には、東京都や関係事業者からヒアリングを行う予定になっております。 国土交通省としましては、関係者による検討が進展することを期待しております。
○藤田政府参考人 東京圏の今後の都市鉄道のあり方につきましては、平成二十六年四月に交通政策審議会に諮問されて、六月から鉄道部会のもとに設置された小委員会で議論が行われております。 小委員会の今後の進め方でございますけれども、本年七月から関係都県、政令市及び鉄道事業者からのヒアリングを実施する予定でございます。
交通政策審議会鉄道部会の小委員会のもとに設置されております遅延対策ワーキンググループにおきまして、遅延改善に向けた検討の方向性が出されていると承知しております。
私も、自宅である相模原の小田急相模原駅から代々木上原という駅で乗りかえて、千代田線に乗って国会まで来るんですが、やはり、この相互融通の遅延で、国会におくれることはないんですが、目標としていた時間からおくれることも多々ございますので、その点も、国交省の交通政策審議会鉄道部会でも議論になっていることは承知をしているところであります。
このリニア新幹線構想をどう受けとめ、判断すべきかということで、それを検討する政府ベースの審議が、二〇一〇年三月から国土交通省交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会というところで開始をされたわけです。それで、一一年五月十二日にこの小委員会が最終答申を発表いたしました。そして、二十六日、国交省はＪＲ東海にリニア中央新幹線の建設を指示したわけです。
交通政策審議会の陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会、ちょっと長いんですが、この答申が昨年出まして、中央新幹線整備の意義について、三大都市圏を、高速かつ安定的な旅客輸送を中長期的に維持強化するものとして極めて重要というふうに評価しておる。東日本大震災の経験により、大動脈の二重系化の重要性が高まっているとしているわけであります。
国土交通省としても、現在、社会資本整備審議会、交通政策審議会というものの中でこの論議をしているところでありますが、特に交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会というのがございまして、いろいろ有識者の皆さんからも御提言をいただいているところでありますが、まずは御指摘のように、一つの将来ビジョンというものを明確に作ってそれを着実に仕上げていくという発想が私は必要だと思います。
それからまた、その法律の成立を契機としまして、地域の鉄道は最後は地域が支えるんだというような地域における主体的な議論が大変盛り上がってきたこと、それから具体的な支援のプロジェクトの検討が進んで、関係団体、特に日本民営鉄道等協会とか、あるいは第三セクター鉄道等協議会、そうしたところから強い要望もいただいたということも含めまして、問題を整理した結果、現在、交通政策審議会の鉄道部会でいろんな議論をお願いしておりますけれども
これらを踏まえて、国交省といたしまして、交通政策審議会の鉄道部会における地方鉄道の活性化に関する緊急提言をちょうだいしまして、廃止届け出に至らずとも経営悪化が深刻化している路線を幅広く対象とし、存廃議論が浮上する前の段階で国の支援を受けつつ関係者が一体となった取り組みを展開できるような制度を、追加的に、早急に導入すべきというような機運が高まったところでございます。
乗降客の分母がまず少なくなっているという構造的な部分があるので、そこについての状況を踏まえながら、私は、補助金をただ入れるというのではなくて、ランニングコストについての助成制度をつくるとか、さっき富山市のことを言いましたけれども、これは上下分離みたいな話なんですが、ハードの部分についてそういったことをもう少し正面に据えてやっていただきたいという私の主張だということで、ぜひこれは、交通政策審議会の鉄道部会
具体的に申し上げますと、現在、我が国の鉄道が直面している諸課題につきまして、交通政策審議会の鉄道部会、この部会において審議を行っていただいているところでございます。この中で、ただいま委員の方から御指摘いただきました諸外国の事例とも比較しつつ、地方鉄道の活性化のための支援方策のあり方についても議論していただいているところでございます。
だから、そこまで立ち行かなくなってから考えるのではなくて、今交通政策審議会の鉄道部会で前向きな検討が行われているということでありますが、私は、この問題に限って言えば、役所を挙げて財務省と対峙する、そういう構えをぜひとっていただきたい。
これは、先ほど鉄道部会長から話がありましたとおり、ヒューマンファクターの問題も含めまして徹底して解明をすること、これがやはり再発防止に向けての私は大変大事なことであると思っています。とともに、二度とこうした事故を起こしてはならないと、そういう思いで今再発防止に向けての様々な対策を国土交通省の中で検討をさせていただいているところでございます。先ほどのＡＴＳの改良の問題もそうでございます。
その一年くらい前に、これはきょうも御出席の鉄道安全推進会議、ＴＡＳＫの方々の御活躍の効果が大きかったと思いますけれども、運輸技術審議会鉄道部会の中に事故分析小委員会というものがつくられました。それが、事故が起こりますと直ちに鉄道局長に属する事故調査検討会に移行するということが決められておりました。
また、その前には、この事故調査検討会を立ち上げる契機となりました運輸技術審議会鉄道部会の議論にも参加させていただきました。 そのような経験を踏まえまして、本日は、特に鉄道事故調査のあり方について意見を述べさせていただきます。 お手元の配付資料にございますように、まず、日比谷線事故の調査のあらましをお話しいたします。
先ほど途中で紹介いたしました運輸技術審議会鉄道部会で、今後の技術行政、その中では安全対策なんかも込みになっているんですが、それを検討する際もＴＡＳＫの方々から参考の御意見を伺うような機会も持ちましたし、極めて立派な御見識と御活動をされていると認識しております。 それから、今議員がおっしゃられたような問題点もそのとおりの問題点だと思います。
今回の事故調査の経験を踏まえまして、去る七月三十一日の事故調査検討会の意見や八月四日の運輸技術審議会鉄道部会の提言では、法的調査権を備えた鉄道事故調査のための常設組織の設置を鉄道局長に求めていると聞いております。これを受けまして、運輸省は既に必要な法整備または増員などを来年度の概算要求に盛り込む準備があるように聞いております。
その教訓を踏まえまして、事故調査検討会から貴重な御意見をいただき、さらに運輸技術審議会の鉄道部会からも貴重な御意見をいただいておるところでございます。
○景山俊太郎君 総括政務次官に答弁をお願いしたいと思いますが、運輸政策審議会の鉄道部会答申の実現策についてであります。 八月一日に運輸政策審議会鉄道部会が、鉄道整備の際に、線路や駅などのインフラ部門を第三セクターなどの公的主体が整備し、運営は鉄道会社が行うという上下分離方式の検討を新たに盛り込んだ答申を出されております。
七月三十一日に、お話のような事故調査検討会から「鉄道事故調査に関する意見」が出たわけでございますし、さらに本日、運輸技術審議会鉄道部会から「鉄道事故調査に関する提言」をいただいたところでございまして、今後の鉄道事故調査のあるべき姿について貴重なる意見だと思っておるわけでございます。
このため、中長期的な鉄道整備の進め方につきまして、現在運政審の鉄道部会で上下分離方式も含めて御審議をいただいておるところであります。
現に、運政審の鉄道部会の中においても、今後の鉄道整備の基本方針や整備の水準といったようなこととあわせて、円滑に鉄道整備を進めていくための方策というのを検討しているところでございます。